問：新規大型事業（ごみ焼却場、道路、新図書館、総合保育施設）等に要する予算の概要は
答：概算で１５０億円程度である
問：基金として、ごみ処理施設整備基金が２９億円あるが、他にどの様なものがあるのか
答：公共施設整備基金が現在２億円ある。今後１０〜１２億円程度まで増やしたい
問：来年度以降、新規大型事業の財源総額の内訳（基金、起債、一般財源）の見込みは
答：基金・補助金が７０億円、起債が４４億円、一般財源が２０億円で合計１３４億円を考えている
問：第3次財政健全化計画で平成23、27年度の市税歳入はほぼ同額１１３億円。その根拠は
答:企業誘致は見込んでいない。固定資産の評価替えや景気動向等でやや減とした
問：市税増収のため飯能・大河原地区に最終的に企業何社、従業員何人を目標としているのか
答:大規模企業を１〜２社で合計３０社程度を見込んでいる。従業員数は未定
問：企業誘致の情報を広く市民からも集めるために、情報提供者に懸賞金を出しては
答:現在ＵＲ機構で「申込者紹介制度」がある。要望：この制度を市もPRする様に
問：平成２７年度までの５年間で公債費は２５億円が２７．４億円になる。新規事業の償還分は
答:平成24年度以降の新規事業分の償還は､3年据置きで平成28年度からで含まれない
（説明：平成２８年度以降･･第５次総合振興計画･･にて償還額が増えると言う事です）
問：財政力指数は平成２２年度0.86で県内平均0.94より低い。新規事業で更に悪くなるのでは
答:平成２３年度が0.803と悪化した。今後は、交付税の増減により変わるので不明
２） 行政改革について
問：職員の適正化計画は臨時職員も含め考えるべき。平成１８年〜２２年度の５年間の実績は
答:正規700人→639人で▲６１人。臨時495人→564人で＋６９人。計＋８人
問：平成１８年度より＋８人となったが、それによる経費はどれ程の変化があったのか
答:平成１８年度３７．４億円、平成２２年度３５．３億円で▲２.1億円となった
問：平成２０年度〜２１年度の時間外勤務の合計時間と経費の実績はどの程度あったのか
答:時間外48,701ｈ→45,760ｈで▲2,941ｈ経費は1.031億円→1.003億円▲280万円
問：５年間の行革実施計画で時間外削減は１部門１００万円の計画だけ。他部門への展開は
答:毎週水曜日はノー残業デイだが、事務事業を精査して行く。
問：行革実施計画は５年間５１部門で７６項目､平均1.5項目。１項目のみの部門が約６割だが
答:今回は計画のスタートをまとめたもの。今後、複数回計画を立てて行く。
問：プラスチックごみの分別収集、処理で昨年８，７００万円かかった。廃止して経費の削減を
答:環境や循環型社会の形成を優先して考えたい。